2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
ああ、いよいよ私たちも介護難民かというふうに思って、それで、今度は三軒目に相談して、そこでは何とか受け入れてもらえまして、本当にありがたかったんですけれども。 それで、二軒目のところは責任者の方とちょっと知り合いだということもあって、事情を教えてくださったんです。逆に向こうから相談されたというか要望されたんですが、それはこういうことでした。 ケアマネ不足が深刻なんです。それには二つ背景がある。
ああ、いよいよ私たちも介護難民かというふうに思って、それで、今度は三軒目に相談して、そこでは何とか受け入れてもらえまして、本当にありがたかったんですけれども。 それで、二軒目のところは責任者の方とちょっと知り合いだということもあって、事情を教えてくださったんです。逆に向こうから相談されたというか要望されたんですが、それはこういうことでした。 ケアマネ不足が深刻なんです。それには二つ背景がある。
次に、やはり、時間もないので、私は、論点三として、人材の問題というものをしっかり議論しないと、この先、介護業界は介護難民が続出してしまいますし、介護保険の基本である利用者が選択するということはこのままで行くと有名無実になるだろうと。
そうなると、御本人もその家族も、例えば介護難民ですとか介護離職、そういったことも大変危惧されるということでございます。 そもそもこういうような事態を招かないための経済対策だったんじゃないんでしょうか。今回、緊急対策第二弾、発表されましたけれども、やはりこれ、国民の皆様の暮らしに付いていっていない状況なんです。
介護難民、介護不安増大政策ですよ、これは。 これは政府が、政府の責任として、きょう私が指摘したことをしっかり調査していただきたいと思います。いつまでにやっていただけますか。
保育園が見付からないことで子育て世帯にますます負担を掛けて、介護施設が見付からないことで介護難民がますます増えています。 国民が老後に一番不安だと思っている医療費も同じです。国民健康保険の国庫負担をどんどん減らしていますが、国民の命と健康を守るためには、まず国庫負担を元に戻して、早期発見、早期治療で予防、治療や栄養指導など、医療費を下げることを考えるべきと考えますが、総理、いかがでしょうか。
今後、主任ケアマネ不足でさらなる事業者の撤退、廃業が加速されることが懸念されるわけですが、それは、とりもなおさず介護難民を生む要因にもなりかねません。 介護給付費分科会の審議報告の中に、たしか配置状況を検証するように盛り込まれていたと記憶をしておりますが、現状を把握していただいて、適切な対応を検討すべきではないかと考えます。厚労省の見解を伺います。
四月六日時点の状況、十五ページにありますように、六百七十六の市町村、約四割の自治体でデイやホームヘルプ、要支援の方々へのサービスの撤退をしたということも起こって、今介護難民が生まれつつあるんです。その理由が、ここに書いてある、十三ページの配付資料、つまり、結局、今までのサービスよりも単価が安くなっているということなんですね。
○山井委員 そこで、これは深刻なのは、私の地元でも、今までデイやホームヘルプを使っている高齢者の要支援一の方は利用できているけれども、新規の人を、もうデイサービスやホームヘルプ事業所が採算がとれないから受けてくれないという介護難民の問題が起こってきているわけですね。 それで、その解決策として、この報告書ではどう書いてあるかというと、十四ページにありますように、じゃあどう乗り切るか。
私、介護難民が出るんじゃないかというような現場からの指摘というのは非常に重いと思っているんです。このままやったら保険あって介護なしというのが現実のものになっていくんじゃないかという御懸念ですね。 市町村は、これ総合事業で低い報酬を設定せざるを得ないという仕組みになっているわけで、ここに最大の問題があると私は思っているんですけれども、その認識をお聞かせください。
介護難民が出てはいけない。介護難民が出るというこの問題は、現実味を本当に帯びている問題になってきています。ぜひしっかりと取組をしていただきたいということをお願いしまして、終わらせていただきます。 ありがとうございます。
医療崩壊、介護難民が大きな社会問題となった小泉政権以上に社会保障費を抑制し、消費不況に拍車を掛け、国民生活に深刻な影響を与えた本決算を是認するわけにはいきません。 国民に負担増を押し付けながら、円安で史上最高の利益を上げた大企業には法人実効税率を二年間で三・二九％引き下げました。
急速に進む高齢化に対応しなければ介護難民が地域であふれ返ります。そのような対策を進める中心が行政であるべきです。そのような点から見ると、行政の力を低下させかねない今回の改正はもう少し慎重に考えるべきではないかなと思います。 人口減少が生じるのは確実ですけれども、過大な予測は禁物です。政府が作成した長期ビジョン、自治体が作成した人口ビジョン、それを実現するのが重要であり、その要に座るのは行政です。
政府は介護離職ゼロを掲げながら、本法案の中身は更に介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものとなっています。 今求められるのは、社会保障費の自然増削減という方針を転換し、国民の生存権と社会保障増進に対する国の責務を定めた憲法二十五条に基づき、公的制度を抜本的に拡充することであります。日本共産党は、介護、福祉の際限なき改悪路線と断固闘う決意を申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
政府は介護離職ゼロを掲げながら、本法案の中身は、更に介護離職を拡大し、介護難民を拡大する危険を増大するものとなっています。 断固反対することを強く申し上げ、反対討論といたします。
今後、保険者が当然この許可者になるので、改善度の低いケアマネは評価されなくなることも懸念されておりますから、そうなってくると、本当に介護の必要な重度の要介護者が要介護難民になってしまうのではないのかという、こういう指摘の声があるわけであります。本当にいわゆる介護度の改善というものをインセンティブに設定することが適正なのかということについてお伺いをしたいと思います。
今度、介護療養病床が存続が引き続き認められて、今後も介護療養病床、これによって医療難民、介護難民の発生が防げたわけでありますけれども、一応期限は六年ということになっておりますので、仮に六年たっても介護療養病床が残っている場合には、これはもう当然廃止しないのが当たり前なので、今回も残したのは六万床も残っているわけですよね。
そうした中で、介護医療院という、午前中の議論のありました、介護難民、医療難民を防ぐことができるという話でありましたけれども、受皿として一定の役割を果たすと思いますが、十分ではありません。低所得であったとしても、認知症になったとしても、障害があったとしても、病気を抱えていても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるようにするためにどうするべきなのかと。
今、特別養護老人ホームの不足などで介護難民なんという言葉もありまして、大きな課題となっています。 ここで、なぜ通所利用にのみ限定して居住型の利用を認めないのか、考え方についてお答えをいただきたいと思います。
いわゆる、ここに言うような介護難民というものですか、これがどんどんと。 実際、待機者が減るということはいいこと。いわゆる在宅で、要するに介護をしていこうということの、厚労省もそういうようなことを促す部分もありますから、そういう形で、いい意味に解釈すれば、介護の待機者が減るということはいいことなんですけれども、実際的にはそうではないよということですよね。この記事もそう書いております。
本当に、ヘルパー難民、介護難民ということを、あふれる前に、この声を真剣に受けとめて国がしかるべき対応をするべきだと申し上げたいと思うんです。 深刻なのは、そのもとで利用者がサービスを受けられなくなっているということであります。 川崎市は、今言いましたように、現行相当で報酬減になっていますので、多くの事業所が、介護人材の人件費を削減するためにサービスの時間短縮をしております。
これは、きょうはもう時間がありませんので、次、機会がありましたら、この続きをぜひさせていただきたいと思いますので、本当にここは真剣に取り組まないと、ヘルパー難民、介護難民というのが本当にあふれるということ、そこを最後に指摘して、きょうのところは終えたいと思います。 ありがとうございます。 ————◇—————
これもやはり報道では、特養も、いわゆる待機高齢者の数字のカウントの仕方が変わっているから減っているように見えるんだけれども、むしろ、こういう報道も含めて見ると、介護難民が増加しているんじゃないのか。 実際、この調査には、なぜそういう利用抑制がかかっているかというので、八割、九割ぐらいの方が、やはり二割負担になったことと補足給付の厳格化というふうに答えているんですね。
ですから、私、一割から二割になったときの、例えば利用抑制も含めた検証なくして今回また、しかもかなり短い期間の中で三割になっていくというのは非常に、逆に、その後議論もしますけれども、例えば生活援助などが削減をされていく、いわゆる軽度者切りが起こる、あるいは特養などでも、きのう新聞報道も出ていますが、いわゆる介護難民みたいな方が要介護一、二の中で発生しているんじゃないかとか、それが重度化すればかえって財政的